鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
若者がふるさとに帰ってこないことから農業の担い手も育たず、農村では集落機能さえ維持できない限界集落に陥っている箇所も見受けられます。 そこで伺います。 １点目、過去20年における農家戸数と農業従事者数の推移を10年ごとにお示しください。その評価、課題についてもお示しください。 ２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。
若者がふるさとに帰ってこないことから農業の担い手も育たず、農村では集落機能さえ維持できない限界集落に陥っている箇所も見受けられます。 そこで伺います。 １点目、過去20年における農家戸数と農業従事者数の推移を10年ごとにお示しください。その評価、課題についてもお示しください。 ２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。
◎建設局長（吹留徳夫君） 昭和46年の線引き以降、市街化調整区域において人口減少と土地利用規制が複合的に重なり集落機能の活力低下が見られたため、集落機能維持の観点から指定既存集落制度を導入するため、平成９年３月に44地区を県知事が指定しております。
地域生活拠点や団地核では日常生活に必要な商業・サービス機能の集約や都市型居住の誘導による地域の生活拠点の形成に向けて特定用途誘導地区などの活用を図ることとしており、集落核では集落機能の維持保全に向けて開発許可の運用見直しなどを検討することとしております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 御答弁いただきました。
また、集落核の拠点性向上については、現在、市街化調整区域における店舗などの生活利便施設の床面積の上限が原則150平方メートルとなっていることから、集落機能の維持保全を図るため、立地基準の緩和を検討することとしております。
また、本市では集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として16年に市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しており、住宅建築の増加により児童数が増えている地域があることは認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 学校は地域の核と位置づけられていますが、教育委員会との連携が見えません。
○耕地課長（塩屋一成君） 農業・農村は国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成など，多面的な機能を有しておりますが，議員が言われるとおり，近年の農村地域の高齢化や担い手不足，混住化の進行に伴う集落機能の低下により，共同活動も停滞し，農道や水路等の地域資源の保全管理が一部の方々に集中するなど負担の増減が懸念されている状況です。
こうしたことから、集落・町内会が果たしてきた集落機能も失われつつあり、住宅地が拡散することによる弊害が様々な形になって顕在化しているのではないでしょうか。このような弊害を少しでも軽減するためには、やはり既存の社会インフラを最大限に活かし、新たな社会資本投資を極力抑制するためにも、世代間をまたいで継続的に一定人口が一定地域に居住できるような誘導政策を検討する必要があります。
また、市街化調整区域については、土地利用ガイドプランに基づき集落機能の活力の維持・増進を目指した土地利用を進めていくこととしており、農林水産部などの関係課で構成する庁内調整会において連携を図りながら具体的な施策の検討に取り組んでおります。 住宅建築については、条例等に基づき一定の要件を満たす住宅の建築は可能としており、これらの住宅建築が地域の活性化につながるものと考えております。
一つ，二つ，ちょっと優秀事例ということで紹介をさせていただきますけれども，島根県雲南市では集落機能を保管する新たな自治組織である地域自主組織が住民発意で発足し，地域課題の解決に住民みずからが取り組んでいます。
人口減少による集落機能の衰退に関して、限界集落という用語が用いられることがございますが、限界集落とは65歳以上の高齢者が集落人口の過半数を超えているだけでなく、冠婚葬祭を初め、道路維持管理など社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落とされているようでございます。
事業開始は、既存集落活性化住宅が平成九年度、地域活性化住宅が二十年度で、両住宅とも建設の目的は、集落機能などが低下している地域の活力を回復するため、小学校周辺に市営住宅を建設し、地域の活性化の一助とするものでございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。
我が国は、少子高齢化、人口減少の時代に入り、約20年後の2040年には高齢者人口がピークを迎える一方、労働力の供給が大きく制約され、医療、福祉、インフラ、集落機能の維持など、幅広い分野においてさまざまな問題が生じると予想されております。
お触れの条例については、市街化調整区域の集落機能の維持・増進を図ることを目的として施行したものであり、住宅建築の増加により児童生徒数がふえている地域があることは認識しております。 関係部局との連携については、さまざまな関係課で構成する土地利用ガイドプラン運用等庁内調整会を開催するなど、連携を図りながら具体的な施策の検討に取り組んでおります。
本市の農地及び農業用施設等の地域資源は，各地域の集落における共同活動により保全管理されてきましたが，近年の過疎・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により，適切な保全管理が困難となってきています。この対策として，本市は，平成19年度から農地・水保全管理支払交付金事業を導入し，農地や農道の草払い及び水路の泥上げや補修等を行う地域ぐるみの共同活動に対する支援を行ってきました。
私としましては，中山間地域における農業が高齢化や担い手不足等により厳しい状況にあり，集落機能や地域資源の維持にも影響が及んでいることについては十分認識しておりますが，他方で，平野部に比べ豊かな自然，景観，気候，風土条件を生かした収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた地域であると考えております。
少子高齢化と産業構造の変化で農家、農地は激減し、集落機能さえ維持できない箇所や小中学校の統合化の問題等々、いろいろな課題、問題が山積してきております。都市計画を行う当局は、過疎に拍車をかけているこのような地域の実態、実情を把握して都市計画を行うべきですが、前例踏襲主義に陥り、過疎地域への配慮が全く見受けられません。
また、山間部等の農村地域におきましては、集落機能の活力の維持増進や都市型農業の振興が課題であり、引き続き、園芸振興事業やグリーンツーリズムの推進等に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の取り組み面積の割合が低い理由につきましては、近年の農村地域の担い手の減少や高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下が原因と考えているところでございます。 今後につきましては、農業・農村の有する自然環境や良好な景観の形成などの多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、県や関係機関と連携を密に図りながら地域に対して制度の周知と活用を呼びかけてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 本市では、昭和四十六年の線引き制度導入後、市街化調整区域において土地利用規制や社会情勢の変化により集落機能の活力低下が見られたことから、活力の維持・増進を図ることを目的として、お触れの条例を施行したところでございます。
「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」では、高隈地区コミュニティ協議会が、既存の石ぐら等を国の過疎地域等自立活性化推進交付金を活用して整備し、加工品の開発や地元料理の提供、サロン活動により地域内外との交流活動等を行い、集落機能の維持・活性化を図る取り組みを支援します。 次に、「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」についてです。